最大100万円の補助が出る？子育て世代に省エネ住宅を！

子育て中のファミリーや若い新婚夫婦など、マイホームを持ちたいと考えている家庭は多いはずです。そんな家庭におすすめしたいのが、環境にも優しい省エネ住宅です。今なら、最大100万円の補助が出ることもあります。この記事では、省エネ住宅購入を支援する補助金について解説します。マイホーム購入を考えている人は、ぜひ参考にしてください。

国土交通省による支援補助金

カーボンニュートラルを実現するためにも、省エネ住宅の普及が進むことが重要です。そこで、省エネ住宅の取得を支援する国土交通省の補助金制度が始まりました。その中身について、詳しく説明しましょう。

脱炭素を見据えた省エネ対策

ここ最近は、環境保護が急速に重視されています。省エネ住宅が増えることは、脱炭素社会を実現するためにも大きな意味を持っています。高い省エネ性能を持つ住宅が増えれば、温暖化対策にも貢献するはずです。もちろん住む人にとってもメリットがあります。省エネ住宅は過ごしやすく、健康的で快適な住宅です。

子育て世帯への経済対策

結婚したばかりの夫婦や子育て中の夫婦には、住宅購入を希望する人が多くいるものです。しかしとくに子育て世帯は、子どもの保育料や習い事など、出費がかさむことも多いものです。

そんな家庭が省エネ性能の高い新築住宅を購入するのを後押しするための、経済的な支援を行うことになったのです。新築住宅の場合、子育て世帯や若者夫婦世帯には、最大100万円の補助金が交付されます。マイホームを購入する強力なバックアップとなるはずです。

こどもみらい住宅支援事業とは

子育て世帯・若い夫婦世帯を支援するのが、国土交通省が打ち出した「こどもみらい住宅支援事業」です。542億円もの予算が組まれています。その中身を具体的に紹介しましょう。

省エネ住宅取得を応援

省エネ性能の高い新築住宅の取得や改修に対して、補助する支援事業です。一定の省エネ性能がある新築住宅や、一定の要件を満たすリフォームを行う際に適用されます。

子育て世帯、および若者夫婦世帯に対して、省エネ性能の高い新築住宅を購入するのを支援してくれます。注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入が対象です。令和３年11月26日以降の契約期間が対象で、遅くとも令和4年10月31日までが締め切りです。

対象世帯は

つづいて、対象となる世帯について具体的に説明しましょう。子育て世帯とは、令和3年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯です。また、若者夫婦世帯とは、申請時点で夫婦であり、令和3年4月1日時点での夫婦のどちらかが39歳以下の世帯が対象となります。申請は住宅メーカーが行います。購入者は、メーカーを通じて国から補助を受ける仕組みとなります。

最大100万円の補助

省エネ性能の高さに応じて、補助額は3段階に分かれています。断熱性が強化され、冷暖房のエネルギー消費量を現行の省エネ基準より２割削減できる住宅の場合、1戸あたり100万円の補助となります。それに次ぐ補助は80万円です。省エネ性能を持つ「長期優良住宅」などの場合に適用されます。また、国の省エネ基準に適合する住宅は、1戸あたり60万円が補助されます。

上手に活用して省エネ住宅を手に入れよう！

子育て世帯や若い世帯なら、今回紹介した「こどもみらい住宅支援事業」をぜひ活用してください。金銭的な負担を抑えつつ、省エネも叶う理想のマイホームを手にできます。

若いうちに住宅購入するメリット

マイホームを購入する際、多くの人が住宅ローンを組むことになります。なるべく仕事をしている現役時代のうちにローンを完済する方が安心です。ローン完済後は、老後の資金を貯めることができます。こどもみらい住宅支援事業を活用すれば、最大100万円の補助を受け取ることができます。

子育て世帯こそ検討を

マンションなどの集合住宅は、どうしても足音が階下の家に響きやすいものです。夜中に赤ちゃんが大きな声で泣いたり、子どもたちが家中を走り回ったりすると、近所迷惑にならないか心配になることもあります。ですから、子どもがいるからこそ戸建て住宅に住みたいと感じる家庭も多いものです。

戸建て住宅なら、庭で遊んだり、ペットを飼ったり、生活の自由度が増します。子どもが生まれると何かと出費が増え、資金が心配になるかと思います。こどもみらい住宅支援事業の制度をうまく活用すれば、住宅購入に補助が出るので心強いはずです。

省エネ住宅の特徴について解説しました。環境保護のためにも、省エネ性能が高い住宅に住むことは大きな意味があります。ただ、「新築のマイホームが欲しいけれど、子育てにもお金がかかるので心配」とためらっている世帯も多いはずです。今は子育て世代の住宅購入を支援する制度があるので、新築住宅が欲しい人にはよい機会ではないでしょうか。マイホームを考えている人は、省エネ住宅の購入を前向きに検討してください。